第1回NPO政策フォーラム
−コミュニティ再生の時代−
THE NON-PROFIT POLICY ASSOCIATION
NPO政策研究所
(updated: 1998.3.31.)

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ごあいさつ

 グローバリゼイションが、不可避の潮流として加速しつつあるわが国の社会経済状況下において、現在、強く求められているのは、コミュニティ再構築を前提としたグローバリゼイションへの対応ではないでしょうか。ボーダレスエコノミーの進展による地域産業の空洞化と、加速する高齢・少子化に対応するためにも、安心・安全・安定した、信頼と活力のあふれるコミュニティ再生へ向けてのNPO・行政・企業三者の協働プロジェクトの推進が早急に求められているといえましょう。
 そのためにも、NPOには、分野を越えたNPOの連携と協力がコミュニティレベルで実現可能かどうかはいうまでもなく、行政や企業との協働関係を構築する力量とともに、再生の責任ある担い手になれるかどうかが問われているといえます。
 一方、地方自治体においても、行財政改革による効率的・効果的な行政活動が求められているとともに、地方分権化による総合行政の推進、特にコミュニティレベルにおける住民参加や住民自治を踏まえたコミュニティ総合政策の推進が重要な政策課題となりつつあります。
 コミュニティ総合政策とは、コミュニティにおける地域住民の生活や、経済的いとなみ、福祉、都市計画等に関わるあらゆる諸政策が、NPOや住民のイニシアチブを前提に、地域の特性や実状を踏まえて連動・統合化された総合的な政策といえましょう。
 本フォーラムでは、グローバリズムの本質を究明するとともに、21世紀の日本社会、つまり、国家や、地域・コミュニティへのグローバリズムの影響について考えてみたいと思っています。また、グローバリゼイションや高齢・少子社会に対応できるコミュニティの基盤を強化するための具体的な方策を多面的に検討したいと考えています。
 皆様の積極的な参加を心から期待しております。
  1998年3月吉日
                           NPO政策研究所
                           代表幹事 木原勝彬


≪開催内容≫

◆開催日時:1998年4月23日(木)午後1時〜7時
◆主催:NPO政策研究所
◆協賛:大阪ガス株式会社、関西電力株式会社、近畿日本鉄道株式会社、
    株式会社近鉄百貨店、松下電器産業株式会社
◆後援:大阪府(予)、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、三重県、和歌山県
    大阪市、神戸市、豊中市(予)、奈良市(予)
    大阪商工会議所、財団法人淡海文化振興財団、財団法人大阪21世紀協会
    財団法人大阪府市町村振興協会、21世紀の関西を考える会
    大阪NPOセンター、日本NPOセンター
◆定員:120名
◆会場:THE CITY CLUB 6階
    大阪市中央区瓦町3丁目6番10号  TEL06-220-5934
◆参加費:記念講演・パネルディスカッション
     :一般4,000円、会員3,000円、学生2,000円
      (参加費には当日の資料代、NPO政策研究所設立記念論文集、
       奈良町・コミュニティ総合政策第1次研究報告書が含まれています。)
     :懇親会 5,000円


◆プログラム◆

12:15〜13:00 受付
13:00〜13:10 開会挨拶
13:10〜14:10 記念講演 「グローバリズムと国家・地域・コミュニティ」
          佐伯 啓思(京都大学大学院人間・環境学研究科教授)
14:10〜14:40 基調報告 「NPO・行政・企業の協働によるコミュニティ再生の可能性」
          木原 勝彬(NPO政策研究所代表幹事、奈良町・コミュニティ研究会)
14:40〜15:00 休憩
15:00〜17:00 パネルディスカッション−コミュニティ総合政策を求めて−
          パネリスト
           中村 順子(コミュニティ・サポートセンター神戸代表)
           成松 孝(長堀21世紀計画の会理事長、都市型コミュニティ研究会)
           西岡 正次 (豊中市政策推進部まちづくり支援室主査)
           細内 信孝((株)ヒューマンルネッサンス研究所主任研究員、                コミュニティ・ビジネス・ネットワーク事務局長)
          コーディネーター
           木原 勝彬
17:00〜19:00  懇親・交流会


<プロフィール>

◆佐伯啓思(さえき けいし)
1949年奈良市生まれ。1972年、東京大学経済学部卒業。1979年、同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。滋賀大学経済学部教授などを経て現在、京都大学大学院人間・環境学科教授。専攻は社会経済学、社会思想史。著書に『隠された思考』(筑摩書房、サントリー学芸賞)、『「アメリカニズム」の終焉』(TBSブリタニカ、東畑記念賞)、『現代日本本のリベラリズム』(講談社、読売論壇賞)、『現代民主主義の病理』(NHKブックス)、『「市民」とは誰か-戦後民主主義を問いなおす』(PHP新書)など多数。

◆中村順子(なかむら じゅんこ)
1947年姫路市生まれ。兵庫県立姫路短期大学卒業。商事会社、広告会社勤務を経て、1982年神戸ライフ・ケアー協会発足と同時に所属。1995年1月17日阪神淡路大震災直後の2 月3日に震災対応ボランティアグループ東灘・地域助け合いネットワークをたちあげる。1996年10月24日には地域事業や地域活動を支援するコミュニティ・サポートセンター 神戸を設立し、現在にいたる。共著として『高齢者ケアのニューウエーブ』(中央法規)その他論文多数。

◆成松孝(なりまつ たかし)
1947年横浜市生まれ。1970年東海大学海洋学部卒業。商社にて国内営業担当。1978年飲食店開業のため独立。1980年(株)三王設立し代表取締役に就任。1994年長堀21 世紀計画の会理事長に就任現在にいたる。その他の役職としては、大阪商工会議所振興委員、大阪商工会議所アメニティ・ソサエティー運営委員など多数。

◆西岡正次(にしおか まさじ)
1953年兵庫県淡路島南淡町生まれ。1979年神戸大学卒業。豊中市に勤務。「産業振興ビジョン」策定にかかわったのをきっかけに、市民・商業者を中心とした地区レベルのまちづくりに対する支援活動に取り組む。現在、政策推進部まちづくり支援室主査。

◆細内信孝(ほそうち のぶたか)
1957年宇都宮市生まれ。1980年信州大学卒業。住信基礎研究所などを経て、1994年より(株)ヒューマンルネッサンス研究所主任研究員。川崎市区民懇話会委員、コミュニティ・ ビジネス・ネットワーク事務局長。主要論文として「最適化社会に向けた変化自在のコミュニティ論」(ヒューマンルネッサンス研究所機関誌)、「21世紀の中小企業像はコミュニテ ィ・ビジネスにあり」(国民金融公庫調査月報)、「コミュニティ・ビジネスの視点で学習型のまちづくりを」(社会教育)など多数。

◆木原勝彬(きはら かつあきら)
1945年奈良市生まれ。1969年関西学院大学法学部卒業。(株)ニチアスを経て、1984年社団法人奈良まちづくりセンターを設立し理事長に就任。1997年NPO政策研究所を設立し代表幹事・事務局長、現在にいたる。八尾市市民活動推進検討委員会座長。主要論文として「民間公益活動の社会的役割-奈良まちづくりセンターの活動を通じて-」((財)公益法人協会二席入選)、「会社中心社会から市民社会への道」(『ESP』)、「まちづくり団体に問われる責任能力」(毎日新聞)、「NPOは日本の社会を救えるか」(読売論壇新人賞佳作)。


■会場案内

THE CITY CLUB 6階
大阪市中央区瓦町3丁目6番10号
06-220-5934
地下鉄御堂筋線本町駅1番出口から徒歩3分。


■申し込み方法

・下記申し込み用紙に必要事項をお書きの上、4月15日までにFAXか、郵送にてお申し込み下さい。Emailでの受付も可能です。(申し込み用紙の必要事項をお書き下さい。)
・参加費の振込をもって、正式な申し込みとさせていただきます。
・振込先
 ・郵便振込 口座番号 00900-3-34474 NPO政策研究所 木原勝彬
 ・銀行振込 南都銀行 普通預金 040-256668 NPO政策研究所 木原勝彬
*申込者の都合によりキャンセルされた場合は、参加費は返金できません。


■申し込み・お問い合わせ

NPO政策研究所
〒630-8444 奈良市今市町804
TEL/FAX:0742-61-9969
E-mail :
bm7k-khr@asahi-net.or.jp
ホームページURL:http://www1.meshnet.or.jp/~sic/npa/
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■第1回NPO政策フォーラム
参加申込書

◆1998年  月  日

◆お名前:

 ふりがな:

◆会員・一般等: □会員  □一般  □学生

◆連絡先: □ 自宅  □ 職場
      〒   -

      TEL:
      FAX:
      E-mail:

◆所属団体:

 所属役職

◆参加内容: □記念講演・パネルディスカッションに参加します。
       □懇親会に参加します。

(以上の各項目に記入し、該当項目には∨印をしてください。)

◆事務局記入
 ◇申込日
 ◇入金日
 ◇名簿登録
 ◇その他

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(C)  NPO政策研究所(NPA), 1998  bm7k-khr@asahi-net.or.jp

編集協力:市民活動情報センター(SIC)