出展：民衆の食糧主権のHP
http://www.peoplesfoodsovereignty.org/new/default.htm
食糧主権に関する世界フォーラム最終宣言
ハバナ、キューバ、2001年9月7日
翻訳協力 鈴木信哉さん、野口知美さん
生産し、自活し、食糧主権を行使する人民の権利のために
2001年9月3日から7日までの間、キューバのハバナで食糧主権に関する世界フォーラムが開かれ、世界60カ国から小作農や先住民族の組織、漁業組合、非政府組織、社会機関、学者、研究者の代表ら400人ほどが集まった。
キューバで、このフォーラムを開催したのは、キューバ小規模農民組合（The Cuban National Association of Small Farmers）や、各種国際運動・ネットワーク・組織・小作農やその土地固有の農業、沿岸零細漁業、持続可能な食糧システム、人民の自活する権利を支持する人のグループである。このフォーラムはまた、第3世界の国の努力を認めることに役立っている。この第3世界の国は、40年間にわたって米国から非合法で非人道的な封鎖を受け、食糧を武器とした経済的・政治的圧力をかけられていたにもかかわらず、積極的で参加型の一貫した長期の国策によって、全ての国民に栄養に対する人権をどうにか保障してきた。こうした国策は、農業を抜本的に改革し、小・中規模生産者を高く評価・支持し、また社会全体を参加・動員することを基本としている。
われわれは、なぜ世界中で飢餓と栄養不良が毎日増加していくのか、なぜ小作農やその土地固有の農業、沿岸零細漁業、持続可能な食糧システムの危機が悪化してきたのか、なぜ人々は自らの資源に対する主権を失いつつあるのか、その理由を分析するために集結した。
われわれはまた、多国籍食品企業ではなく人民の視点で、地域的・国家的・世界的規模で行動するための実行可能な提案、代替案、戦略を共同で発展させるために集結した。その目的は、現在の趨勢を逆行させ、小作農に威厳と飢餓からの解放を、世界中の全ての男女に未来を保証することができる新しい焦点、政策、イニシアティブを推進することである。
世界食糧サミットから5年、GATT(現在のWTO)ウルグアイ・ラウンドの農業協定締結から7年が経過し、その後、各国政府の大多数が新自由主義政策を適用して20年になるが、全ての人の食糧と栄養のニーズを満たすという約束やコミットメントは実現される兆しが見られない。それどころか、世銀やWTO、IMFが課し、多国籍企業が推進する経済・農業・漁業・貿易政策は、豊かな国と貧しい国の格差を広げ、各国国内の利益の不平等な配分を一層悪化させているというのが現実である。
こうした政策により、世界の大多数の人々、いわゆる先進国の人々にとっても、食糧生産の条件や健康に良い十分な栄養へのアクセスが悪化してきている。
その結果、極めて基本的な人権、すなわち世界人権宣言で謳われている食糧と栄養的健康に対する権利が世界の大多数の人々に保障されていない。食糧システムの持続可能性は、単なる専門的な問題ではなく、国家の高い政治的意思を要する課題となっている。
利益目的では、自然が許容する生産量の限度を超えてしまい、食糧システムの持続不可能性につながる。食糧システムの持続可能性は、WTOや国際金融組織が進めている現在の貿易システムや自由化の現状の中では実現することができない。
全人類にとって残念なことに、飢餓のない新世紀への希望は頓挫してしまっている。
飢餓や栄養不良の本当の原因
飢餓や栄養不良、そして何百万人もの人々が土地や森林、海、水、種子、技術、ノウハウといった生産的なモノ及び資源へのアクセスを遮断されてしまっていることは、運命もしくは偶然の出来事、地理的な位置、気候現象によるものではない。とりわけ、こうしたことは、世界的・地域的・国家的規模の確定した経済・農業・貿易政策による結果である。これらの政策は、先進国や先進国の企業が現在の世界的な経済再編成の過程において、自らの政治的・経済的・文化的・軍事的主導権を維持・拡大する目的で、権力によって課した政策である。
われわれは、こうした政策の背景にある新自由主義のイデオロギー理論を鑑みて、食糧は単なる商品のひとつではないこと、食糧システムは市場の論理によってだけでは捉えることができないことを断言する。
われわれは、国際農業・漁業貿易が人民の食糧に対する権利を保障するという主張は誤りであると考える。
貿易の自由化は必ずしも経済成長や国民の健康を促進するのもではない。
開発途上国は自国民のための食糧を生産する能力をもっているし、将来にわたっても同様である可能性をもっている。
比較的優位という新自由主義の考え方は、食糧システムに著しく影響を及ぼす。この考え方に沿って豊かな国から「より安く」基本的な食糧物資を購入する可能性を考えると、基本的な食糧物資を輸入することは国内生産の破壊につながる。さらには、自国の生産資源を第1世界の市場にとって「より競争力があり、付加価値のある」輸出作物に転換してしまうことにつながる。各国は国民のために食糧安全保障を保証する国家政策を確立・実施することに腐心すべきではないと言うのは偽りである。新自由主義者は、輸出国の世界的なスーパーマーケットは何の問題もなく、いかなる需要も満たしてくれると主張している。
新自由主義者は、小作農や先住民族の農家、沿岸零細漁業が非効率で、高まる食糧生産のニーズに応えることができないと主張することによって、人々を欺き、大規模で集約的な企業農業・漁業を押しつけようとしている。
われわれは、国内総生産への貢献度と比較して農村人口が大き過ぎるという主張は誤りであると非難する。実際は、容赦なく農村住民を彼らの土地から、漁村を沿岸や海から追い出し、天然資源を私物化しようとする意図が、このような主張に反映されている。
われわれは、世界で高まる食糧へのニーズに取り組む手段として、大規模で集約的な企業農業・漁業を活用することを拒否する。
新自由主義者は、小作農や漁師、先住民族が取り得る唯一の手段は、彼らの土地や天然資源の私物化を甘んじて受け入れることであると、われわれに訴えようとしている。その結果、特に都市部や外国への大量移動を生み出し、輸出や多国籍企業に関連した国民経済の強力なセクターの「競争力」を高めるために必要な、安価な労働力の供給が拡大される。それと同時に、開発途上国において非雇用や失業が増加する。
多国籍企業の食糧モデルを、世界で唯一実現可能性のある、適切で正しいモデルであるとして押し付けようとする企みがある。これは紛れもなく食糧帝国主義であり、各国国民の食文化の多様性や彼らの国家的・文化的・民族的アイデンティティーを脅かすものである。
このような状況のもと、覇権大国は主権国家や民衆の抵抗運動に対し政治的・経済的圧力をかけるための武器として、食糧を利用している。
上記のことは全て、国家を制度的に弱体化させ、偽りの民主主義を推進する枠組みの中で起こっている。こうした枠組みによって、公共の利益が制度的に無視され、また一般社会、特に農村住民が公共政策の議論や立案、採択、実施、管理に真の意味で参加することが制度的に無視されている。
新自由主義政策の結果
このような偽りの、誤った政策がもたらす結果は明白である。すなわち、先進国の経済大国の売り上げや利益が増加する一方で、第3世界の人々の対外債務は増大し、貧困や極貧、社会的疎外の度合いが高まってくる。いくつかの多国籍企業への国際農業市場の集中が進む一方で、大部分の人々はこれらの企業への依存を深め、食糧不足が深刻化してきている。
輸出農業・漁業に対して継続的に手厚い補助金が交付されているが、主に国内市場向けの生産に従事している小・中規模生産者に対しては、多くの政府は全く何の保護も与えていない。
先進国の生産政策や輸出補助金によって、多国籍企業は生産物を非常に安価に入手し、それをはるかに高い値段で南と北の両方の消費者に販売することができる。新自由主義政策は地方に対し、広大な土地を強制的に非農村化するプロセスとその劇的な結果を事実上推進してきた。これは、小作農やその土地固有の農業に対する紛れもない戦争であり、場合によっては文字通り大量虐殺や民族虐殺が行なわれることもあった。
沿岸零細漁業のコミュニティーは、次第に自分たちの所有する資源へのアクセスを失いつつある。
新自由主義政策の結果、飢餓や栄養不良が増加してきているのは、食糧不足が原因ではなく、むしろ権利の欠如が原因である。われわれは、飢餓や栄養不良を撲滅し、恒久的で持続可能な食糧主権を行使できるとの主張を裏付ける実例を目の当たりにしている。
さらに、われわれは、小作農や先住民族のコミュニティーにおいて持続可能で有機的な食糧生産が行なわれたり、農村地域の持続可能で多様な管理が行なわれたりしている実例を、事実上全ての国で数限りなく目の当たりにしてきた。
上述のことを鑑みて、食糧主権に関する世界フォーラムの参加者は以下のことを宣言する。
食糧主権は、飢餓や栄養不良を撲滅し、恒久的で持続可能な食料安全保障を全ての人々に保証する手段である。われわれは、食糧主権について次のように定義する。人々が食糧の持続可能な生産や分配、消費についての政策及び戦略を自分たち自身で決める権利であり、これは全ての国民に食糧に対する権利を保証するものである。その基礎となっているのは、小・中規模生産であり、独自の文化や多様な小作農・漁業やその土地固有の農業生産形態・マーケティングや農村地域の管理を尊重するものである。ここでは、女性がその基本的な役割を担っている。
食糧主権は、人民の経済的・政治的・文化的主権を推進する。
食糧主権は、以下のことを認めるものである。小作農による農業、先住民族、漁村はその土地と結びついていること、第一に地方及び国内市場のニーズの充足を指向すること、農業における中心的な関心事は人間にあること、農業は小規模農業の多面的機能や、その土地固有の生産形態、農村地域の管理を保持・尊重・促進するものであること。さらに、食糧主権は、家族経営の小規模農業やその土地固有の農業の経済的・社会的・環境的・文化的利点を認め、高く評価することも意味する。
われわれは、全ての国の先住民族の権利や自治、文化を認めることは、飢餓や栄養不良に立ち向かい、食糧に対する権利を国民に保証するために絶対必要な条件であると考える。食糧主権は、国家の多民族性を認めること、先住民族のアイデンティティーを認め、高く評価することも意味している。それは、彼らの土地や天然資源、生産システム、農村地域管理システム、種子、知識、組織形態の自律的管理を認めることでもある。このような意味において、われわれは全ての先住民族や世界中のアフリカ系民族の戦いを支持し、彼らの権利を十分尊重することを求める。
食糧主権はさらに、健康に良い十分な食糧へのアクセスを全ての人、特に最も脆弱なセクターに属する人々に保証することは、国家政府が是非ともしなければならない義務であり、また、市民権の十分な行使であることを示唆している。
食糧主権はまた、各国・地域の状況に合った包括的な農業改革の基本プロセスを実施することを意味する。その結果、小作農や先住民族の農家に対して‐女性にも平等な機会が与えられて‐土地、水、森林をはじめとする生産資源や、生産手段、融資、訓練、管理・対話のためのキャパシティー・ビルディングへの公平なアクセスが提供されるであろう。農業改革はとりわけ、国家政府の義務として認識され、そのプロセスは人権の枠組み内に置かれる必要がある。農業改革はまた、貧困に立ち向かうための効率的な公共政策として認識されるべきである。こうした農業改革プロセスは、一貫した農業・貿易政策に明記されているとおり、小作農の組織‐土地の賃貸市場も含む‐によって管理されなければならず、共有地における生産者の個人的権利と集団的権利の両方を保証するものでなければならない。われわれは、各国政府が承認した真の意味での農業改革の代わりに世銀が促進する土地の商品化のための政策及びプログラムに反対する。
われわれは、市民社会組織が1996年に提示した提案を支持する。この提案は、十分な食糧に対する人権に関する行動規範を各国が策定し、各国がこの人権を実施・促進するために効果的な役割を果たすよう求めるものである。食糧に対する人民の権利は人権宣言に含まれており、この権利は1996年にローマで開催された世界食糧サミットにおいて国連食糧農業機関(FAO)の加盟国により承認された。
われわれは、1966年の国連総会で採択された経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約をより多くの国ができる限り迅速に批准し、これを適用することを提案する。
われわれは、人民の奪うことのできない食糧に対する権利の原則を守るため、食糧主権及び栄養的健康に関する国際条約を国連が採択することを提案する。こうした条約は、国際貿易やその他の分野において採択された決定に対して優位であるべきである。
国際食糧貿易は、人類に貢献するという至上の目的に準ずるものでなければならない。食糧主権は、独裁権もしくは完全な自給自足、国際農業・漁業貿易の消滅を意味するものではない。
われわれは、WTOが食糧や農業、漁業に関していかなる干渉をすることにも、また、国内の食糧政策を決定しようとすることにも反対する。われわれは、植物やその他の生命体に対する知的所有権に関するWTO協定に断固として反対する。また、WTOが新しい交渉議題を含む新交渉ラウンド(いわゆるミレニアム・ラウンド)を推進しようとすることに断固として反対する。食糧についてはWTOの管轄外とせよ。
われわれは、国際貿易の規定に民主的で透明な、新しい秩序を作り出すことを提案する。これには、WTOから独立した国際控訴審を創設することや、UNCTADを公正な食糧貿易について多国間交渉するフォーラムとして強化することが含まれる。同時に、われわれは、新自由主義の目標や範囲に関係なく、生産者組織の地域統合の枠組みを推進することを提案する。
われわれは、生産コスト以下に市場価格を設定し、生産や輸出に補助金を与える不正な慣行に対して即時停止を求める。
われわれはFTAAに反対する。FTAAは、米国の展開する覇権主義的な戦略計画にほかならない。米国はラテン・アメリカやカリブ海諸国に対する支配を強化し、経済的国境を拡大して、巨大な専属市場を獲得することを自らに保証しようとしている。
われわれは、メキシコの小作農組織や社会組織による、農業に関するNAFTA協定の停止の要求を支持する。
遺伝子資源は、数千年に及ぶ進化の結果であり、全ての人類に属するものである。それゆえ、生物的海賊行為や生命体に対する特許は禁止されるべきであり、遺伝子操作プロセスを通じて繁殖不能の種を開発することも禁止されるべきである。種子は、全人類の歴史的遺産である。いくつかの多国籍企業が遺伝子組換え物質(GMO)の作成技術を独占することは、人民の食糧主権にとって重大な脅威となる。これに対して、GMOは健康及び環境への影響が未知数であるという事実を踏まえ、その性質や影響に疑いの余地がなくなるまで、われわれは予防原則を厳密に適用して、GMOの自由な実験や生産、マーケティングを禁止することを求める。
全ての国において農業の歴史や食文化を広く普及させ、それらを高く評価することを促進することが必要であるが、各国国民の食文化とは相容れない食糧モデルを押し付けることに対してわれわれは非難する。
われわれは、栄養的健康の目標を国内の食糧政策及びプログラムに盛り込む決意を表明する。これには地域生産システムが含まれ、食糧中の微量栄養素を豊富にするために、同システムの多様化を促進している。その目的は、国民が消費する食糧の品質と安全性を守ることであり、また、予防原則を実施して食品表示や食品関連の広告内容に対する規制を強化することによって、消費する食品に関する情報についての全ての人の権利を守るために戦うことである。
食糧主権は、生態学的に持続可能な技術に基づき、多様化された生産システムの上に成り立つべきである。世界中に持続可能な食糧システムを構築することに貢献する公共政策を確立し、小規模生産者が地域レベルで持続可能な食糧生産・消費を発生させるためのイニシアティブを発展させることは、極めて重要なことである。
われわれは、小作農や先住民族、漁師のコミュニティーが地方を持続可能な、多様化された方法で管理していることに対して、適切価格や奨励プログラムを用いて、相応の公正な評価を与えることを求める。
世界規模の食糧問題に取り組むにあたって、地域や地方によって状況が変わってくる文化的多様性を考慮しなければならならない。なぜなら、環境や生物多様性を保護することは、文化的多様性を認めることと密接に結びついているからである。
持続可能な食糧システムを発展させるためには、土壌中毒素の取り扱いを規制することを求めるなどして、栄養についても考慮しなければならない。
われわれは、農水産物の生産・収穫・マーケティング・調理において、また、各国国民の食文化の伝達において、女性が基本的な役割を担っていることを認め、これを高く評価する。われわれは、女性が生産資源へのアクセスや、地場産品を生産・消費する権利を得るために奮闘していることを支持する。
沿岸零細漁民とその組織は、漁業資源を自由に利用する権利や、沿岸零細漁業の方法のみ利用可能な保護水域を設置・保全する権利を放棄することはないであろう。さらに、われわれは、沿岸や内水において祖先から受け継いだ歴史的な権利が認められることを求める。
食料援助政策及びプログラムは再検討されなければならない。これらは、地域及び国内の食糧生産能力の開発を抑制する要因となるべきではない。また、依存、もしくは地方・国内市場の歪曲、腐敗、特にGMOなど健康に有害な食糧のダンピングを促進するものとなるべきではない。
国家の民主主義の強化や、全社会の自主的組織結成・イニシアティブ・動員を通じてのみ、食糧主権を達成・保護・行使することができる。そのためには、長期の国家政策、公共政策の効果的な民主化、連帯に基づく社会環境の開発が必要とされる。
われわれは、キューバやその他の国の人々を封鎖する米国の政策や、他国や大衆運動に経済的・政治的圧力をかけるために食糧を武器として利用することに対して非難する。こうした一方的な政策は即刻停止されなくてはならない。
食糧主権は、社会全体にかかわる市民的な概念である。それゆえ、社会的対話は、関係する全ての社会セクターに対して開かれたものであるべきだ。
食糧主権を達成し、飢餓や栄養不良を撲滅することは、全ての国において、また全ての国民について可能なことである。われわれは、新自由主義のグローバリゼーションと闘い、積極的に社会的動員を維持・増加させ、戦略的提携関係を構築し、堅固な政治的決定を採択することを継続していく決意を表明する。
われわれは、以下に挙げる闘いの焦点に関する活動を強化し、幅広く動員をする呼びかけを始めることに合意する。これまで世界食糧デーとして知られていた10月16日を世界食糧主権デーと宣言する。世界食糧サミット5年後会合が予定どおり本年11月5日から10日まで行なわれ、FAOがその義務と責任を全面的に負うことを求める。社会組織は自らの提案を推進し、政府代表団に圧力をかけるために、国及び大陸レベルでイベントを開催するべきである。デモをする自由を十分尊重し、新自由主義のグローバリゼーションに反対する社会運動を抑圧するのをやめることを、イタリア政府に要求する。2001年11月9日から13日までカタールで開催されるWTO閣僚会議、2001年11月13日から16日までハバナで開催される反FTAA半球会議、2002年1月31日から2月6日までポルト・アレグレで開催される第2回世界社会フォーラムに参加・結集する。