水問題をめぐって：南アフリカとガーナのレポート
＜ＡＴＴＡＣニュースレターより転載＞

南アフリカ：10万人近くが飲み水を奪われた
　　　　　　　　　　　　　　　　 　By Anthony Stoppard
　南アフリカで約1,000万人の人々が、料金を払えないために水と電気の供給を絶たれ、200万人が同じ理由で家を追われた。
　「都市サービス・プロジェクト」（NGO団体）と政府の「ヒューマン・サイエンス研究評議会」 (HSRC)の調査レポートによると、南アフリカのほとんどの人は、貧困のため、基本的サービスの料金を支払うことはできない。
　レポートの基礎となった調査は、2001年7月に南アフリカで水と電気の無料供給政策が導入された際に実施された。貧しい家庭に最低限の水と電気が無料で提供されたが、まだ国の多くの地域で実施されていない。

　レポートによると、「サービス購買力と原価回収に関する考えが変化し、支払不能のために水と電気の供給を受けていない家庭もある。 ・・・無料サービス計画の実効性に対する批判があり、サービスの打ち切りや退去に関する多くの報告があることから、サービス購買力は依然として大きな問題である」。

＜支払い不可能の最大の理由は貧困＞
　低所得家庭では請求書をきちんと保管し、いくら払うべきか、どうしたら支払えるか心配している。ケーススタディでは、家族がサービス請求を支払うべきか、食料、衣類を買うべきかの選択を強いられている深刻な状況を述べている。

　ムベキ大統領は、貧困緩和をその年の政府優先課題にし、政府は貧困削減プログラムの援助を受けるに最もふさわしい人々を登録する国家キャンペーンをおこなっている。現在南アフリカで、年金や援助を受けている人は430万人、政府は今年度内に100万人増やしたいとしており、援助を受ける子供もさらに150万人登録したいとしている。

　その中で、多くの住民が無料で電気を不法に家庭に引いているが、国営電力会社Eskomは、南アフリカ全土に電気を供給するためには費用がかかるためプログラムが経済的に実施困難となるため、その供給を停止している。

　「ソウェト電力危機委員会」、「民営化反対フォーラム」などの戦闘的な活動家グループ は、電気料金の支払いができない人々への電気供給停止を行わないよう要求している。


ガーナ：IMFの新しい融資条件は水道料金を高騰させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　By Kanaga Raja

　国際通貨基金(IMF)は、ガーナとの間での「貧困削減・成長促進(PRGF)」計画の下での融資交渉で、公共サービスの全面的な原価回収を要求するようだ。
　３月５日に発表されたIMFの融資条件に関する文書で、IMFは次期融資の条件として、ガーナが公共サービスの完全な原価回収を行うことと、公共サービス管理委員会が電気および水道料金の自動的調整を行うための方法を確立することを要求している。

　世銀の定義によると、「完全な原価回収」とは、水道事業に対する公的補助金をなくし、水道事業の運用および保守のための全コストを回収できるまで料金を引き上げるシステムを確立することである。

これは通常、民営化に先立って、事業の採算性を確保するために行われる措置である。また、料金の自動的調整の方法の導入に伴って、セディー (ガーナ通貨)の国際為替レートの変動が料金に反映されること になるだろう。
多国籍企業は途上国では通常、為替レートの変動の影響を避けるためにこの方式を要求している。

　ガーナは重債務貧困国（HIPC）イニシアチブの下で、債務救済をうける26番目の国になり、次の20年間、世銀の国際開発協会 (IDA)への債務支払い67%削減と、８年間のIMFに対する債務返済の49%が軽減される。現在ガーナはGDPの7.7%を債務返済に当てている。 IMFと世銀のガーナに対する融資条件は、2001年５月水道料金95%アップだったが、新しいIMF融資条件では、この数字はさらに上昇するだろう。

　世銀とIMFの政策は、ガーナ政府に対し水道料金を上げ、多国籍水企業に水道システムをリースするよう要求するものだったが、ガーナ市民社会では、都市水道システム民営化と水道料金上昇に対する反対が起きている。

　「パブリック・シチズン」によると、ガーナでは人口の35%が安全な水を利用できず、68%が下水サービスを利用でず、60%以上が１日１ドル以下の稼ぎで、40%が貧困ラインを下回っている。